１８番 矢 倉 強 １９番 原 紀 子
２０番 笠 谷 悦 子 ２１番 中 田 利 幸
２３番 中 川 健 作 ２４番 遠 藤 通
２５番 藤 尾 信 之 ２６番 中 本 実 夫
２７番 安 木 達 哉 ２８番 安 田 篤
２９番 吉 岡 知 己 ３０番 渡 辺 照 夫
～～～～～～～～～～～～～～～
欠席議員（１名）
２２番 中 村 昌 哲
～～～～～～～～～～～～～～～
説明のため出席した者
第２号（３月５日）に同じ
～～～～～～～～～～～～～～～
出席した事務局職員
第１号（３月３日）に同じ
～～～～～～～～～～～～～～～
午前１０時００分 開議
○（中田副議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
中村議長から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～
第１ 市政一般に対する質問
○（中田副議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、竹内議員。
○（竹内議員）（登壇） おはようございます。竹内です。定例３月議会に当たり、大要３点について質問させていただきます。
まず、第１点目は介護保険についてですが、最初に、将来の保険料について伺います。
現行の負担割合が国、県、市いわゆる公費５０％、残りが第１号被保険者１９％、第２号被保険者３１％となっています。今後、
介護保険利用者が増加していくのは歴然の事実なわけでございますから、介護費用も膨大になってくる。したがって、このままの制度では保険料の値上げは避けては通れないと考えられます。公費の５０％はいろいろと消費税の値上げをもって充てるとか論議をされていますが、被保険者の値上げ部分はみずからの懐からねん出せざるを得ません。現在は対象人口の変動をもって負担割合を変更する、すなわち
介護保険スタート時の第１号被保険者１７％、第２号被保険者３３％から現行の１９％、３１％に負担割合を変更することで何かごまかされているといった感がします。こういったことからも、現行の
負担割合制度には疑義を感じざるを得ません。国の制度上の問題であり、論議の対象外であるということは重々承知の上ですが、私は将来の介護保険を考えたとき、負担割合の見直しは必要不可欠と思います。この点、米子市はどのような見解と認識を持っておられるのか、お伺いします。そしてまた、当然米子市として平成２７年度までの
介護保険料の
シミュレーションは描いておられると思いますが、この間の米子市の保険料の値上げは行われるのか、見通しについてお聞きしたいと思います。２点目は、施設及び
居住系サービスが介護度２以上の認定者数の３７％以下という国の基準は何をもって定められているのか、説明願いたいと思います。米子市は、平成２６年度の目標を既に平成１９年度で達成しているとされていますが、平成２０年１０月１日現在で
介護老人福祉施設への
入所待機者は８２１名、平成２６年には要介護認定２以上が平成２０年よりも８００名も増加が予測されています。すると、現在の８２１名の待機者はますます増加することが容易に予測できます。にもかかわらず、米子市は３７％基準を既に達成している。全く理解できません。施設及び
居宅サービス系の米子市における
施設サービスの項目と定員数を明らかにした上で、３７％達成済みの根拠を明らかにしていただきたいと思います。また、２６年度の
待機予定者数をどのように予測されているのかについてもお伺いしたいと思います。３点目は、介護保険は公平なサービスを提供しているのかについてですが、施設・
居宅サービスの実態から見ても、入居できる人、できない人、多少の状況の違いはあるにしても、同じ保険料を支払いながら、希望してもあいていません。家庭の事情において切にお願いしても、このありさまでございます。このような状況で公平と言えるでしょうか。また、おたくは在宅介護ができます家庭状況にあります、ないとかあるとか、介護保険には家庭状況など加味されていません。家庭内には人に言えない問題も存在しています。本人が希望する介護をできるだけ受け入れられる体制を整えることこそが公平な介護保険のありようではないでしょうか。入院、退院、介護保険の申請・認定、家庭の状況は在宅介護ができない、しかし入居先は満杯、有料ならあいています、こういったケースが大半です。
無理やり在宅か有料を勧めるような介護保険、介護保険における公平性について、どのような御所見をお持ちなのかお尋ねいたします。４点目は、
介護保険労働者の確保と待遇についてですが、この問題、マスコミでこのごろ多く報道しています。待遇はそれぞれの事業所において努力されていると思います。どこの事業所も経営実態は厳しい状況にあると聞き及んでいます。実際のところはどうなのか、また、米子市においても
外国人労働者の受け入れをされた事業所もありますが、労働者の確保の面においても、米子市の実態はどう把握されているのか、あるいは事業所からどのように聞き及んでおられるのかお尋ねいたします。５点目は、認定について伺います。平成１８年と比較して２０年を見たとき、認定基準の見直しをされたといえ、私の感じでは、要介護１、２、３の適用を厳しく扱い、要支援２にかなり変更を、また要支援１を自立判定に振りかえられた印象を持っています。何か意図的なものを感じざるを得ません。財政出動を抑えるためにサービスの水準を切り下げたと受けとめざるを得ない感がします。実際、多くのお年寄りから不満を伺います。認定調査に当たっては公平、公正を旨に調査、研究をされていると聞いていますが、認定は年寄りの心身の状態や要望等も配慮した上で行うべきと思いますが、現状は限られた財源の中の運用が余りにも優先しているのではないかと思いますが、この点の見解についてお伺いします。６点目は、いきいき暮らしのてびき、介護保険・
福祉保健サービスガイド版についてですが、１９年に改正発行されているようですが、
後期高齢者制度が盛り込まれていないなど、現状とマッチしていない部分も出てきています。私は、ぜひ新しく再発行していただきたいと思いますが、この点の見解をお聞かせいただきたいと思います。
大要２点目は、
加茂川河川公園の
石井－奈喜良間に関してお尋ねします。
既に石井地内は完成をして、立派な河川公園ができ上がっています。しかし、奈喜良地内より上流は未完成のため、大雨の降るたびごとに土砂が石井地内に流れ込み、たかだか１年ほどで土砂に埋めつくされ、美しい景観が損なわれようとしています。石井地区は、この河川公園の土手の清掃作業をボランティアで行っていますが、今や石で覆われた川底に土砂がたい積し、そこに多くの草が生え、川の中の草刈りまで清掃作業として取り組んでいます。このままでは、せっかく高額の施設も批判の的になってしまいます。なりつつあります。したがって、上流域の一日も早い設備が必要と思います。米子市も当然、この件での協議はなされていると思いますが、工事着工の見通し等はどのように県の方から聞き及んでおられるのか、わかればお答えいただきたいと思います。もう１点、県要望として取り上げていただきたいと思います加茂川護岸ですが、自然に優しい護岸ということで、タカヨモギとセイタカアワダチソウに覆われ、毎年、多額の維持管理費をかけ管理されています。このような護岸が本当に必要なのか、必要と言われる人に草刈りをしてもらいたい心境です。今後の上流域の工事に当たっては、護岸の形態について地元と協議をしていただきたいことを県側に申し入れていただきたくお願いいたします。
大要３点目は、
米子城整備計画について伺います。
２月４日、
経済教育委員会の視察において、
都市公園法の解釈について
国土交通省の担当より説明を受けてまいりました。その中で、都市公園の解除についてですが、これまで米子市当局より示されてきた認識と説明が
国土交通省の見解と相違があることに気づき、疑念を抱いたところでございます。その部分の見解を冒頭求めようと思っていましたが、このことについては今議会の冒頭で市長並びに副市長、建設部長より陳謝がなされました。このことは、市長を初めとする市当局の議会に対する真しな姿勢と受けとめ、評価すると同時に、この点に対するこれ以上の追及は差し控えたく存じますが、議会答弁をめぐって一々処分、これでは格好にもしゃれにもなりません。今後は国県部分には特段の注意を払い、今後このようなことのないよう部下を指導し、議会答弁に遺漏なきよう尽くしていただきたいことをお願いしておきます。続きまして、この
国土交通省の見解を受けて、
米子城跡整備計画、
史跡公園計画がどのように取り扱われるのかについてお尋ねいたします。市長発言では、
米子城跡整備計画、
史跡公園計画に関しては、これまでの答弁にかかわらず見直し、再検討すると方向転換を示唆するかのような市長の表明に聞き取れましたが、１つには、見直し・再検討とは整備計画や
公園計画そのものを見直すのか、三の丸を含めた湊山球場の活用を見直されるのか、２つには、以前私が
鳥取大学医学部への提供についてただしましたが、以前はその考えはないとの答弁でありました。状況が変わった今、唯一残った中心市街地の広大な土地、これまでの経過に問われることなく、最大限の有効活用に向けて新たに多面的角度から検討し、見直しを図るべきと私は思いますが、その点どうなのか、以上３点についての見解を求めて、壇上での質問を終わります。答弁によっては再質問させていただきます。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 竹内議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、介護保険の
保険料財源の負担割合についてでございますが、高齢社会の進展に伴いまして介護費用が増加することは避けられないことから、その財源の負担割合については、介護保険に限らず
社会保障費全体の問題として、国において検討されるものと考えております。また、平成２７年までの保険料の
シミュレーションについてでございますが、先ほど申し上げましたように、財源の負担割合が
社会保障費全体の問題として国において検討されておりますので、平成２４年以降の推計は困難でございます。
次に、国の３７％の参酌標準の根拠についてでございますが、第２期の計画期間中の施設の利用率が高かったことから、これを是正するため、
介護保険事業計画策定に当たって参酌すべき標準として国の指針に示されておりまして、平成１６年度の
施設入所者割合４１％を１割引き下げた３７％が示されたところでございます。また、
施設サービスの項目と定員数でございますが、本市内には
特別養護老人ホーム５４０床、
老人保健施設５７０床、
介護療養型医療施設１６床、グループホーム２３４床がございまして、総数は1,３６０床となっております。また、
参酌標準値の達成状況についてでございますが、平成１９年度現在の入所者数は1,３９８人、要介護２以上の認定者数は3,８９１人でございまして、
入所者割合は３5.９％となっておりまして、３７％の
参酌標準値以下の目標を達成しております。なお、平成２６年度の特養の待機者数については、推計はしておりません。
次に、希望する施設に入ることが困難で不公平ではないかとのことでございますが、高齢者の多くは自宅での介護を希望しておられるとの
厚生労働省調査結果を踏まえ、本市の
介護保険事業計画におきましても在宅介護を推進することとしておりまして、引き続き、入所できないことが不公平と感じられないよう、小規模多機能施設などの
在宅サービスのさらなる充実に努めたいと考えております。
次に、
介護保険事業者の経営実態についてでございますが、
厚生労働省の
経営実態調査によりますと経営の悪化が報告されておりまして、厳しい経営実態であると承知しております。また、
介護労働者の確保状況についてでございますが、事業者から求人に対して応募者が少なく、対応に苦慮されていると伺っております。
次に、財政優先の認定との御指摘についてでございますが、平成１８年度の制度改正により、要介護１が原則として要支援２になりましたが、これは介護予防の考え方が導入され、心身の残存機能を最大限に活用し、心身の維持を図ることを目的としたものでございまして、意図的な判定が行われたとは考えておりません。また、認定に心身の状態や要望等に配慮することについてでございますが、認定区分は介護に要する時間をもって判断するものでございまして、審査会においては適切な判定が行われているものと考えております。なお、本人や家族の要望等は、認定後の
サービス利用時に反映させることとなっております。
次に、
サービスガイドの発行についてでございますが、平成１９年に発行しましたのは、合併後に本市の
福祉保健サービスを広く市民の皆様に知っていただくために行ったものでございます。現在、医療・福祉の各分野でいろいろな改革が行われている最中にございますが、効果的な発行時期や内容を研究いたしまして、また次の発行を考えたいと思っております。
次に、鳥取県が施工する
加茂川改修事業の今後の見通しについてでございますが、現在、
市道石井青木線の石井大橋から下流側の区間の工事が完了しております。これより上流側、奈喜良橋までの約５００メートルにつきましては、平成２０年度末に一部着手し、平成２１年度より本格的に石井大橋から上流に向け、改修工事を行う予定と伺っております。護岸の形態につきましては、平成１９年度より調査設計に入り、本年度、
地元説明会において意見を伺った上、護岸形態も含めた整備計画を定めたと伺っております。なお、石井地区を含めた地域の皆さんへは、加茂川成実
地区川づくり協議会を工事着手までに開催し、整備計画及び工事の説明を行うと伺っております。米子市においても、河川の維持管理には地域の皆様の協力が欠かせないと認識しておりまして、今後必要であれば、地域の皆様の意見が整備に反映されるよう、協議会などの開催を鳥取県に要望したいと考えております。
次に、
米子城跡整備構想案についてでございますが、見直し・再検討とは
整備計画そのものを見直すのかという御質問でございますが、今議会の冒頭でおわび申し上げましたとおり、借地部分についての
都市公園区域の解除ができることになりまして、選択肢が広がりました。このことから、従前の
米子城跡整備計画の基本構想案につきまして、三の丸の利活用を含めて、さまざまな角度から再検討してまいりたいと考えております。湊山球場の借地部分についてでございますが、必要に応じ地権者の意向も伺いながら、今後、再検討したいと考えております。湊山球場の土地について、多角的角度から見直しを図るべきとの御意見でございますが、今後、
米子城跡整備事業を再検討する際には、竹内議員の御意見も参考にさせていただきたいと考えております。
○（中田副議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 追及質問に入る前に、
人的シミュレーションはできているにもかかわらず、
財的シミュレーションができてない。言ってみれば、現行の制度であれば、
人的シミュレーションができておれば
財的シミュレーションも簡単にできるはずだと思います。そしてまた、２６年の待機者数も言われない。多分、賢明な安田部長のことですからもうちゃんと策定されていると思いますけど、本日の議会では発表されないと、こういうことだろうと思いますが、一言苦言を呈しておきたいと思います。できたら早急に出していただきたいと思います。
それでは、追及質問に入らせていただきたい。何点か前段にお伺いしたいと思います。
施設を増設するとき、被保険者の負担割合を軽減する目的で、現行の負担割合を超えて米子市から財源を持ち出すことはできるのかについてお伺いします。
○（中田副議長）
安田福祉保健部長。
○（
安田福祉保健部長） 一般会計からの繰り入れということであろうと思いますが、
介護保険制度と申しますのは、今、市長が冒頭申し上げましたけども、その財源は保険料が５０、それと公費負担が５０というところでありまして、それを５０・５０で負担をするわけですけども、これは一般会計とは別に、特別会計というものでやりくりをしております。それはなぜかと申しますと、要は持続可能な制度として維持・運営をするために別会計を組んでおるわけですけども、そういったことから、安易に一般会計からの繰り入れは厳に慎むべきだということを考えております。
○（中田副議長） 竹内議員。
○（竹内議員） わかりました。２つには、ちょっとしつこいようですけど、
財政シミュレーションがされてないので答えられないかと思いますけど、いわゆる
人的シミュレーションができておれば、第５期ですね、２４年以降の
介護保険料、これに対する見解は述べてもらってしかるべきだと思いますが、なぜ答えられないのか、もう一度、再度お尋ねします。
○（中田副議長）
安田福祉保健部長。
○（
安田福祉保健部長） ５期以降の保険料につきましては、現在、先ほども申し上げましたけども、
後期高齢者医療の改革とか自立支援法の関係がございまして、抜本的な
社会保障制度のあり方についていろいろ、今、国において議論をされておりますので、そこのところを踏まえませんと、安易にこれぐらいになるということは私たちの立場としては申し上げかねるということであります。
○（中田副議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 制度改正は関係なしに、現行で私はお尋ねしてるわけですから、現行だったら答えられるはずだと思います。まあいいですわ。
続いて、数字についてお伺いします。平成２７年の
居住系サービスの
利用者目標1,４３２名、先ほど言われました現行の1,３６０床、この数字の関連はどう理解すればいいのか、お答えいただきたいと思います。
○（中田副議長）
安田福祉保健部長。
○（
安田福祉保健部長） 施設の定員が1,３６０であります。これは、あくまでも米子市内にあります施設の定員数でございますけども、米子市内の施設とて米子市内の方だけが使えるというものではございません。市外の方も御利用できます。そういった視点から、実際に利用される方が1,４３２名ということであります。
○（中田副議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 再度聞きますけども、定員が1,３６０床しかないのに1,４３２名が実際に入れるんですか。
○（中田副議長）
安田福祉保健部長。
○（
安田福祉保健部長） 1,３６０という定員は米子市内の施設の数でありまして、当然、米子市に住民票をお持ちの方は市外の施設も御利用することができますので、そういった関係から、実際に利用される方が1,４３２名ということであります。
○（中田副議長） 竹内議員。
○（竹内議員） ありがとうございました。４つには、国の基準３７％の関係ですが、米子市は１９年度で既に達成しているという数字が３5.９％。要介護２以上がふえるため、その数字が平成２６年度、２9.８％になる。３７％と２9.８％、相差、約７％。その相差が、第４期事業計画の中でうたわれている、本市では、国が平成２６年度において目標設定している数値を既に下回っていることから、
地域密着型サービスについては本市独自での施設整備が可能となりました。しかし、全国の他市町村と比較して施設・
居住系サービスが不足しているとは言いがたく、また、県内の他市町村と比較しても高額になっている
介護保険料も勘案して、第４期計画期間における施設・
居住系サービスの整備は計画しないこととしましたと、この文章になってますが、この文章はこのことを意味してるんですか。
○（中田副議長）
安田福祉保健部長。
○（
安田福祉保健部長） はい、おおむね議員さんがおっしゃることでは間違いないと思いますが、つけ加えますと、第４期の
事業計画期間中の施設整備につきましては、おっしゃるように参酌標準までにある程度の余裕はございますが、
策定委員会等でいただいた意見を本市といたしましては尊重したいというふうに考えておりますので、そういうことの背景がございます。
○（中田副議長） 竹内議員。
○（竹内議員） そうすると、数字上は施設の増は約７％の範囲内で可能であるが、
介護保険料の増額なくして不可能ということと理解してよろしいでしょうか。
○（中田副議長）
安田福祉保健部長。
○（
安田福祉保健部長） 施設整備を拡充をするということになれば、それなりのまた
保険料負担をお願いをするということになります。
○（中田副議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 答弁ありがとうございました。これまでのやりとりをまとめますと、１つには、お答えはありませんでしたが、値上げしないということも言われなかったということから、現状では２４年以降の保険料の値上げは妨げられないと解釈できること。２つには、現在、待機者８２１名、２６年度推計は答弁がありませんでしたが、だれが予測しても1,０００名を超えるのは確実です。にもかかわらず、
介護保険料の被保険者分の値上げをしない限り施設・
居住系サービスはふやせない。３つには、施設・
居住系サービスの増設をしようとしたとき、被保険者の負担部分を据え置き、増設費用は市町村が
肩がわりしようにも、それもできない。すなわち、現行制度では、介護保険の水準は
介護保険料の被保険者分の値上げなくしてこれ以上のものは期待できないということになりますが、このまとめでよろしいでしょうか。
○（中田副議長）
安田福祉保健部長。
○（
安田福祉保健部長）
介護サービスの水準というとらえ方については、いろいろ議論があろうかと思いますけども、これも冒頭市長が御答弁申し上げましたように、本市としては介護保険の
策定委員会の意見を尊重し、また、
厚生労働省の
アンケート調査を重視いたしまして、
在宅サービスの利用を御利用いただくように考えております。
在宅サービスの１つでもあります小規模多機能型の施設というものもありますので、単に入所系の
施設サービスを充当することなく、こういったものを御利用いただければ、在宅での生活が可能であろうかというふうに考えております。
○（中田副議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 質問が若干それますが、もう少し介護についてお伺いします。ただいまの答弁ですと、私が聞き及んでいる介護度３以上、持ち家があって２人以上の就労がある、こういったケースはほとんど持ち点で今、除外されているわけです。どういった事情があれ、今後も救われることはない。言ってみれば、在宅か有料しか道はない。これもいたし方ないというふうな考え方なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○（中田副議長）
安田福祉保健部長。
○（
安田福祉保健部長） 要介護度３の方の在宅生活が現実的には非常に難しい方もいらっしゃることは承知しております。ただ、ここの部分をじゃあそうかといって入所系の施設をつくればいいというものでもないと思います。要は、高齢者御自身はあくまでも在宅での生活を望んでいらっしゃるというアンケート結果もございますし、現場におってそういう声を数多く聞いております。議員御指摘のように、そういう方も中にはおられると思いますけども、あくまでも我々は
在宅サービスを御利用いただくという立場になって、在宅系の、例えば先ほど申し上げました小規模多機能型の施設の御利用をいただければ、在宅の生活も可能であろうかというふうに考えております。
○（中田副議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 部長の答弁はわかりますが、しかしながら、多くの市民の方は、施設・
居住系サービスを受けるには持ち家だとか家族構成、就労など、相当なハードルがあることを知っておられません。介護が必要になって初めて知られると。介護保険を払ってきたのに入所対象にもならない。在宅か有料を利用してください。これでは怒られますよね。こういった現実を抱えた介護保険が、私は公平と言えるのでしょうかと、公平でないというような気がします。ならば、反対に会社をやめて在宅介護をした場合、入所できた人とのバランスを考慮して家族介護手当を増額すべきではないかというふうに思いますが、この点に対する所見をお願いします。
○（中田副議長）
安田福祉保健部長。
○（
安田福祉保健部長） 家族介護手当ということでありますけども、平成１２年の
介護保険制度の設立当初、国の中でいろいろ議論をされました。要は、保険を使ってサービスを御利用いただく現物給付と、同じく、そういう現物給付ではなくて現金を家族の方にお支払いをするという現金給付といいますか、そういう議論、どちらをしようかということがありましたけども、結果的には金銭目当てでお金だけを受け取られて、同じ家族であっても介護をされないという親族が現実に出てくるのではないかというところもありまして、一定の、米子市でいいますと１０万円ですけども、介護手当を要介護４以上の方で１年間保険を使っておらない方に限って、すみません、非課税の方という条件がつきますけども、そういう方に限って支給をしようというものであります。
○（中田副議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 会社をやめてまで介護しなさいというような制度なわけですからね、やっぱりそこら辺は今後もっと検討していただきたいなと思います。
続いて、参考までにですけど、７％施設を増した場合、
介護保険料は今の現行制度よりどのぐらい値上げになるのかお答えいただきたいと思います。
○（中田副議長）
安田福祉保健部長。
○（
安田福祉保健部長） 今の参酌標準、目標までの相差の余裕のある７％を、いっぱい施設をつくった場合に、保険料が幾ら上がるのかということにつきましては、お１人が５９０円、現在が4,７６１円でありますので、これを年に直しますと６万4,０００円強の保険料になります。今、私どもの方が試算をしておりますのは５万7,２００円ですので、お１人１年間に7,０００円というさらなる負担をお願いをすることができれば、そういったことも可能になろうかと思います。
○（中田副議長） 竹内議員。
○（竹内議員） ありがとうございました。高いですね。
次に、雇用の面から伺います。資格は今、国の方でも問題になっておりますが、もっと国の方でハードルを下げて、施設・
居住系サービスの拡大を図れるようになったら米子市の雇用の場も創出されると思うんですがね、こういった面から見ても大きな効果があるように思いますが、こういった考えに対して、どういった考えを持っておられるかお聞きしたいと思います。
○（中田副議長）
安田福祉保健部長。
○（
安田福祉保健部長） 資格のハードルということにつきましては、資格そのものができるまでに、国の内部において専門家を交えていろいろな状況を判断をして、一つの答えが出されたと思います。そこのところを我々が安易にこうした方がいいとかということは言えないわけですけども、ただ、現場の状況を踏まえて、必要があれば国に対して物を申してまいりたいというふうに考えております。
○（中田副議長） 竹内議員。
○（竹内議員） いろいろ伺ってきましたが、入所希望者、待機者がたくさんおられると、雇用創出にもなると。こういった観点等からも、７％であっても施設・
居住系サービスの拡充を図るのがベストであるというふうに思います。しかし、それでもなお入れない人は残り、不公平は解消されません。また、それには財源が必要で、被保険者の保険料の値上げを伴います。介護家族手当の増額もまた同じでございます。このように、ベストであるが問題も多々あります。したがって、値上げがされても施設・
居住系サービスの拡充を希望される方、値上げが伴い、なおかつ入れる保証のないものなら現状でよいと考えられる方、既に在宅介護をしているから値上げしてまでの拡充は必要ない、こういったように、この問題は賛否両論入りまじると思います。今日、米子市はどの道を選択するのか本日問いただしたかったのでございますが、問いません。しかし、２４年以降必ず決断するときが来ると思います。まだ３年あるのではなく、２４年はすぐ来ます。介護保険には、きょう述べた以外にも多くの問題を内包しています。そういったこともかんがみて、今からそのときのために
介護保険制度が市民に十分理解されるよう、市民コンセンサスを図っていく必要があります。こういった私の考え方に対して、見解を聞かせていただけたらありがたいなと思います。
○（中田副議長）
安田福祉保健部長。
○（
安田福祉保健部長） 市民のコンセンサスを得るということは非常に重要なことであることは、皆さん御案内のとおりであろうかと思います。１つは、制度を創設する場合に、改定をする場合に、市民の皆様がどういうふうに考えておるのかというところの意見の集約、それとつくったものを、高齢者の方ですのでなかなか文字等で御理解いただくのは難しい面もあると思いますので、そこのところの周知をどういうふうにするのかという２つの点が上げられると思います。まず、１点目の意見の集約につきましては、米子市では
策定委員会という、２２名の方で組織をしておりまして、その中には市民の代表者の方等々に御参加いただいております。そういった状況でありますので、ここのところの意見を十分尊重してまいりたい。ただつくったものを、つくりましたよということだけではいけませんので、改定の時期になりますと、全公民館の方に出向いて直接御説明をさせていただいております。また、要望があれば各種団体、自治会等とかですね、民生委員さんの方々にも、機会をとって説明に回り、周知の徹底を図っております。以上です。
○（中田副議長） 竹内議員。
○（竹内議員） 今、答えがあったように、委員会だけでは私は不十分だと思うんです。もっと幅広く呼びかけていただくことを要望しておきたいと思います。国の壁があることを承知の上で、大変無理な質問もしたかもしれません。お答え、ありがとうございました。
保険料、施設の拡充の最後になりますが、いずれにしても、国費を投入してこういった実態を解消しない限り、介護保険への国民の不信はぬぐい去ることができないと思います。値上げしなくて施設・
居住系サービスの増設が図れればベストでございますが、それには負担割合の変更しかないと思います。公費６割、被保険者４割、これぐらいの見直しは、私は必要不可欠ではないかと思います。ぜひ全国市長会でも取り上げていただき、国に対して要望していただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
次に、行財政改革の実施に伴う市民生活への影響についてでございますが、国、地方を通じた危機的な財政状況の中で、市民の皆さんに必要な公的サービスを維持しながら財政健全化とまちづくりの両立を図っていくという難題をクリアするためには、まことに心苦しいことではございますけれども、ある程度市民の皆さんの痛みを伴うような改革も実施せざるを得ないと思っております。今後も市民の皆さんの御理解と御協力のもとにさまざまな改革を進めながら、公的サービスが安定的に供給され、社会情勢の変化や緊急時においても機動的な対応が可能な安定した財政基盤の確立を図ってまいりたいと考えております。
次に、雇用と地域産業を守る取り組みについてでございますが、昨今の急激な雇用・失業情勢の悪化を受け、昨年の１２月２０日から派遣労働者等であった方、雇いやめや中途解雇により離職した方などを対象に、緊急生活相談窓口を年末年始を含め開設してまいりました。相談件数は、１２月末までの相談が２６件、年が明けてからこれまで、３月３日までですけれども、の相談が６件、合計３２件でございます。相談内容は、重複するものもございますが、仕事に関する相談が２８件、住居に関する相談が７件、その他が７件で、いわゆる派遣切り等により失業された方からの相談もございましたが、以前から休職中の本市在住の人が多くおられましたし、県外で職を失った方もおられました。相談に来られた方に対し、臨時職員の雇用、市営住宅の貸し付け、国、県関係機関の生活支援策などの情報提供を行い、臨時職員として米子市で１人、水道局で１人雇用しておりまして、県営住宅に１人が入居されたことを確認してるところでございます。緊急生活相談窓口の開設日についてでございますが、昨年の１２月２０日からことしの１月１６日までは土曜、日曜、祝日の閉庁日も開設しておりましたが、閉庁日には相談がほとんどなかったため、現在平日のみの対応としているところでございます。
次に、大量解雇防止のための現行法に基づいた政府の企業への指導・監督の強化と派遣法の抜本改正を求めてはということでございますが、国から不適切な解雇、雇いやめの予防等の啓発指導等について通達が出されたところでございますし、派遣法改正案も国会に提出されているところでございますので、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。
信用保証制度の改正についてでございますが、制度融資における金融機関の責任共有制度は、中小企業金融における適正なリスク分担を行うため導入されたものでして、この制度導入と同時に零細企業を対象とした責任共有制度をとらない小口零細企業保証制度も創設されておりますし、昨年１０月３１日からは不況業種を対象に１００％保証を行う緊急保証制度も創設されておりますので、現時点では国に要望することは考えておりません。
次に、食料自給率向上対策についてでございますが、国は食料自給率向上に向け、水田等を有効活用することによって、大豆、麦、飼料作物、米粉などの自給力・自給率向上に結びつく作物の生産拡大を図ることとし、これを推進するための支援策が講じられるところでございます。本市としましても、地域水田農業推進協議会と連携しながら、この対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、新清掃工場入札に係る損害賠償金についてでございますが、事業費の財源内訳、起債償還、国への補助金返還などにつきましては、担当部長に答弁させます。
次に、賠償金の使途についてでございますが、今回の賠償金は使途目的のない一般財源でございまして、ごみの有料化とは無関係のものだと考えております。
次に、米子市の住宅耐震化についての取り組みについてでございますが、住宅の耐震化は重要な課題であるとの認識を持っておりまして、昨年１２月、米子市耐震改修促進計画を策定し、住宅及び多数の方が利用される一定規模以上の建築物について、平成２７年度までを計画期間と定め、耐震化率の目標を９０％とするなど、耐震化の取り組みを始めたところでございます。今後の取り組みといたしましては、市民、事業者等に広くこの制度を周知するため、広報よなご、ホームページ、テレビなどのメディアを通じた情報提供の機会をふやすことを考えております。また、鳥取県の協力を得て、建てかえ工事、除去工事に係る設計及び工事の費用についても一部補助対象としたり、一戸建ての住宅の耐震診断の利用者負担を今以上に軽減していくなど、普及・啓発、支援等について取り組みますとともに、改修工事費用の所有者負担のさらなる軽減に向け、機会のあるごとに国等に対し補助金の増額などの支援強化を要望してまいりたいと考えております。なお、お尋ねの耐震補強が必要な住宅等につきましては、建設部長に答弁させます。
次に、火災報知器設置についてでございますが、高齢者に対しましては、６５歳以上の方のみで構成される前年の市民税が非課税となっている世帯を対象に、１世帯当たり、設置台数にかかわらず１万4,０００円を上限に設置費用を助成することとしております。障がい者に対しましては、障がい等級２級以上の方などを対象に、米子市重度障がい者日常生活用具給付等事業実施要綱に基づき、日常生活用具給付の申請していただくことにより、要綱に定める基準額１万5,５００円の範囲内であれば障がい者の負担は原則１割とする助成を行っております。なお、今後は関係する諸団体と連携して、火災報知器の必要性と助成制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 足立教育長。
○（足立教育長）（登壇） 岡村議員の御質問にお答えいたします。
就学援助事業につきましては、平成１７年度に国の補助金が交付税措置とされたため、行財政改革大綱実施計画の中で単独扶助事業の１つとして見直しを図ることとなりまして、平成１７年度から平成１９年度まで年次的に支給単価等の見直しを行ったものでございます。就学援助費の見直し状況につきましては、給食費については実費支給から７割補助に、学用品については、小学校の１年生は１万1,１００円から4,２９０円に、その他の学年は１万3,２７０円から5,１７０円に、中学校の１年生は２万1,７００円から8,３６０円に、その他の学年は２万3,８７０円から9,１３０円にそれぞれ見直しを行ったところでございます。県内他都市と比べた本市の状況でございますが、学用品については他都市より低いというように認識しております。
○（中田副議長） 皆尾環境下水道部長。
○（皆尾環境下水道部長） 私の方からは、新清掃工場入札に係る損害賠償金についてお答えします。
最初に、事業費の財源内訳でございますが、事業費総額が１４３億8,２２６万6,０００円で、その財源内訳は国庫補助金が２９億8,９２９万6,０００円、地方債が１０９億9,５４０万円、一般財源が３億9,７５７万円でございます。次に、順序が前後しますけれど、国への補助金の返還などについてお答えします。まず国庫補助金の返還ですが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び平成１９年１２月２８日付環境事務次官通知、環境省所管補助事業等における談合等の不正行為に係る違約金等の取り扱いについてというものに基づいて行うものでございます。また、地方債の繰上償還は、新清掃工場建設に係る起債は国の許可を受けて借り入れておりますので、許可に係る事業費が変更になった場合には、当然に不用額を償還する必要性が生じるものと考えております。ただ、いずれもその方法や金額について関係機関との協議が必要でありまして、現時点においては金額は確定いたしておりません。したがいまして、最終的に本市の実収入となる金額についても未確定でございます。
○（中田副議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 起債の償還計画についてお答えをいたします。
新清掃工場建設工事についての起債の償還計画につきましては、平成１０年度から平成１３年度の４年間で１１０億5,７５０万円を借り入れております。この中には清掃工場の車庫建設に係る起債額6,２１０万円を含んでおりますので、本体部分は１０９億9,５４０万円でございます。借り入れは起債の種類ごとに全部で７本ございまして、金利は1.２％から２％、償還期間は１５年で、財政融資資金、それから郵政資金、市中銀行の資金を借り入れております。平成１２年９月から平成１０年度起債の償還を始めまして、１９年度末までに累計で元金３５億6,９４３万9,４６６円、利子１１億7,９２８万3,６８８円を償還しておりまして、今年度は元金９億３０９万5,１８０円、利子１億1,６６６万5,８５４円を償還することにしております。なお、最終の償還は平成２９年３月末でございます。以上でございます。
○（中田副議長） 羽柴建設部長。
○（羽柴建設部長） 耐震補強が必要とされる市内の木造・非木造住宅のお尋ねにつきましては、木造・非木造住宅の区別はしておりませんが、本市の課税台帳や住宅・土地統計調査の資料に基づきますと、平成１９年度における市内の耐震性が不十分な住宅の戸数は約１万9,６７０戸あると想定しております。新築や増改築などにより大部分は自然更新されると推計されることから、耐震改修が必要な住宅の数は5,７００戸程度あると見込んでおります。次に、本市が取り組んでいる対策といたしましては、国や県の補助制度を活用した一戸建ての住宅と建築物の耐震診断や一戸建ての住宅の耐震改修設計及び耐震改修工事をされる所有者に対する補助制度を設け、耐震化の推進に努めることでございます。また、平成１９年度と平成２０年度の２年間における一戸建ての住宅への補助制度の利用実績につきましては、耐震診断が平成１９年度で３件、平成２０年度で１件ありました。耐震改修設計では、平成１９年度が０件、平成２０年度が１件でありました。耐震改修工事に至っては、まだ利用者がないという状況でございます。以上です。
○（中田副議長） 暫時休憩いたします。
午後２時５２分 休憩
午後３時１５分 再開
○（中田副議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
岡村議員。
○（岡村議員） 答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
まず、使用料・手数料の引き上げによって年間５億５００万円の経済的な負担を市民はこうむるということになったわけですけども、赤ちゃんからお年寄りまで１５万人市民、単純平均いたしますと3,０００円、年間負担がふえるということになるわけですから、やはりこの市民の痛みというものを感じて市政執行に当たっていただきたい、これは強く求めておきたいというふうに思います。
それでは、就学援助のことについてお伺いしたいと思います。就学援助について、私は議員の皆さん、そして当局の皆さんにも資料を事前にお配りさせていただきました。これは、私が県内、鳥取・倉吉・境港市の共産党の議員を通じまして資料を寄せていただいて、私の責任でまとめたものであります。間違いないと思いますけども、それを見ますと、本当に例えば学用品費は第１学年の場合、小学校で4,２９０円、これが例えば境港市を見ますと１万1,１００円と。これは米子が従前そうだったといった額になっております。それから、その３つ下の新入学児童生徒用品費、小学校7,６２０円、これが境港市だと小学校で１万9,９００円と、こういうふうに倍半分以上の開きがあるという状態になっております。こういった実態について、やはり本当に低い給付水準だということになってるわけですけども、この要因について教育長、お尋ねします。
○（中田副議長） 足立教育長。
○（足立教育長） 先ほどお答えいたしましたけれども、平成１７年度に国の補助金から交付税措置というようになりました。その際、単独扶助事業として財政改革の中で見直すということになったものでございます。また、近年、受給者数が急激に増加いたしておりますのも１つの要因となるかなというように思っております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 補助事業から交付税措置になったというのはほかの都市も同じなわけで、結局、財政的な理由でこういうふうに米子は低く抑えざるを得なかったということだろうというふうに思います。そういうふうな、こういったことによって低い給付水準に米子市内の児童生徒の子どもさんをやってる、落ち込ませてるといったことについての痛み、そういうのは市長、お感じになりませんでしょうか。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） 就学援助事業の見直しにつきましては、先ほど教育長の方から説明があったとおりでございますけれども、平成２１年度予算では子育て支援の観点から給食扶助費の増額措置を行ったところでございます。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） この就学援助というのは、憲法２６条の教育を受ける権利、そして教育基本法の教育の機会均等というところで第４条の３、国及び地方公共団体は能力があるにもかかわらず経済的理由によって就学が困難な者に対して奨学の措置を講じなければならない、これによってなされてるということなわけですけども、そういったところによって自治体間によって格差が生まれるといったことは、私はこれはいかがなものかと、教育の機会均等という意味において。そして、特に我が国の子どもの貧困率というものを見た場合、ＯＥＣＤ・経済協力開発機構諸国平均よりも高くて、貧困率が。しかも、所得再配分によって貧困率が逆にふえているという異常な状態にあるということが言われております。就学援助をせめてもとに戻して、子どもたちをこういった状況から少しでも救っていくということが私は求められると思うんですけども、そうした就学援助、先ほど給食費について保護者の負担を３割から１割にするということを新年度からされるということは今、市長から答弁はありましたけれども、やはり学用品費も含めて、そういったもとに戻すということが、私はそういった努力が必要だと思いますけども、教育長のお考えをお聞きします。
○（中田副議長） 足立教育長。
○（足立教育長） 給食費１割負担ということで要求したことが、ある程度入れていただきました。そのように、これからも要求してまいりたいというように考えております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ぜひ強く要望していただきたいというふうに思います。確かに３割から１割になるということによって、私がざっと試算しますと、9,０００円強の保護者負担軽減になるというふうに考えております。そういった点では、ぜひ引き続きそういった努力をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
それと、やはりこういった問題を考えていく場合、交付税措置になったということになるわけですけども、そういったことについて２００５年、平成１７年３月１６日の衆議院の文部科学委員会におきまして、石井郁子、日本共産党の委員が質問しまして、そのときに、学校教育法の第２５条に経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないということを確認した上で、その当時の中山大臣が、学校教育法におきまして就学援助の実施義務は市町村に課せられているということと、それから財源につきましては、これは所得譲与税として税源移譲をされるとともに、所要の事業費が地方財政計画に計上されて、地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算定されることになっておりまして、市町村における事業が縮小することはない、このように考えております、こういうふうに答弁しとるわけです。市町村によって事業が縮小することはない、これを大臣がそういうふうに答弁をしてるわけです。しかし実際は、米子もそうなんですけども、こういうふうに抑制されるといった例が、鳥取県内ではそれほど顕著に見られるということはないんですけども、全国でも何例かあるといった状況、これは本当に、さっき言いましたように、教育の機会均等という意味からも、やっぱり是正しなければならないと私は思うんですけども、そういった点で、やはり国に、もとの補助制度に戻していくとか、そういったことを求めていくことがナショナルミニマムを確保するという意味でも必要じゃないかと思いますけども、いかがでしょうか、教育長の所見を伺います。
○（中田副議長） 足立教育長。
○（足立教育長） 移譲によって税金が多く入るというか、それがとてもそうではなかったように認識しております。税金が多く入るということを期待、望みたいというように思っております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 先ほど税源移譲に伴ってということで、これは担当課の方にお聞きしましたけども、この就学援助の交付税基準額というのは、小学校、中学校合わせて約3,３４９万円だと。ところが、実際に支給される額というのは8,７２３万円だということですので、約5,４００万円以上の開きがあると。これだけ市が持ち出しにならざるを得ないという状況になっとるわけです。やはりこういうことでは、財政力の弱い自治体とか、そしてまた特に教育予算が少ない自治体では、本当にそういったところは子どもにしわ寄せが来るということになるわけです。こういったところをぜひ是正していただくよう強く働きかけていただくことを要求いたしまして、次の質問に移ります。
次は雇用の問題ですけども、特に信用保証制度について、８０％部分についての部分保証ですね、それはやはり全額保証、１００％保証にしていくべきだというふうに私は思いますけども、とりわけ、資料をいただきましたように、一昨年の１０月以降の推移を見ますと、やはり減っております。そして、昨年の１０月以降の緊急対策によって１００％保証になるということによってまたふえていくといった、こういった推移を見ましても、やはり制度融資、借りやすい、借りる業者にとって使いやすい、そういったものにしていく意味でも、やはり１００％保証、全額保証に変えていくということが地域の業者にとってもメリットが大きいんじゃないかというふうに思いますけども、その点の認識をもう一遍お尋ねしたいと思います。
○（中田副議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 先ほど市長がお答えしましたけども、責任の共有制度は中小企業金融におけます適正なリスク分担を行うために導入されたものでございまして、零細企業に対しては責任共有制度をとらない保証制度もありますし、また、不況業種につきましては、やはり１００％保証を行うという制度もございますので、現時点で国に要望する考えはございません。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） それと、よく制度融資の実績などを見きわめながら対応をしていただきたいというふうに言っておきたいと思います。
そして、これから年度末に向けて、中小企業資金繰り最悪というふうな形で、これは３月４日ですからおとついの新聞ですけども、期末を控えて強まっている資金繰りについて、そういった報道もあります。それから、これは鳥取県中小企業団体情報連絡員報告というものがありますけども、そういう中でいろいろ売り上げですとか収益ですとか、それから、そういったいろんなもろもろのデータで、好転というものから悪化というものの割合を差し引いて、プラスマイナスを指し示すＤＩ値、ディフュージョンインデックスというふうに言うそうですけども、これを示したものがあるんですけども、これが例えば資金繰りのところを見ますと、１月はマイナス９0.０ということで、過去最悪だというふうな指標も出てます。そういったことを見ましても、やはりきちんとした資金繰りがなされると、地域の業者にとっていうことが、これから本当に経営を守っていくという意味では大変重要なことになってくると思います。大手銀行による貸しはがしとか貸し渋りとかというものが本当にいろいろ報道されてるところでありますけども、やはり地域経済にとっても、これは決して無縁なことではないというふうに思います。そういったことがないように、やはり行政としてきちんと指導していくといったこと、また、そういったことについて業者の皆さんからの相談に乗っていくということが私は大切なことだなというふうに思いますけども、そこら辺の姿勢についてお伺いしたいと思います。
○（中田副議長） 矢倉経済部長。
○（矢倉経済部長） 融資の状況ということでございまして、ただいま議員さんが詳細な何か調査の結果を御披露いただきましたけども、私はそれを直接承知はしておりませんが、私どもが商工課が独自に行った結果でも、やはり企業さんの側では昨年の秋以降、ちょっとなかなか借りにくくなってるなというような声は聞いております。貸し渋りとかいう話でございますが、そういったことがないとは思いますが、ないように的確に貸し付けの融資審査を金融機関に行っていただきますということで働きかけをしてまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ぜひそういった関係機関と連携をとって、本当に地域の業者の営業、経営が守っていけるように指導をしていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
それじゃあ次、新清掃工場建設工事入札に係る損害賠償金についてですけども、先ほど答弁いただきまして、なかなか金額も確定しない、今の段階ではということです。先例地などを見ましても、なかなかそれは大変難しい問題ではあるなというふうに私も調べる中で感じました。そういう中で、ちょっと気になった点、何点かお伺いしたいというふうに思うんですけども、談合問題を市民が告発しましてから、米子市は談合はなかったという立場から１審、２審の裁判に臨んだわけですけども、市が要した裁判費用、弁護士の報酬ですとか旅費など、いろいろかかってると思います。そういうものについての内訳、総額幾らだったのかお伺いしたいと思います。また、談合があったことを認めた高裁判決が出された後、米子市は最高裁に上告しなかったわけですけども、改めてその理由をお伺いします。
○（中田副議長） 皆尾環境下水道部長。
○（皆尾環境下水道部長） まず最初に、弁護士費用の件ですが、１審及び２審の裁判に係る弁護士への着手金と報酬金として１９６万円、それから、東京－鳥取、東京－松江、計１２回の旅費実費と日当ですね、これが合計で１４３万5,４００円、合計で３３９万5,４００円でございます。それから、最高裁に上告しなかった理由ですが、まず、控訴審判決において市長が怠る事実が違法であると確認されたわけですが、その判断基準というのが、事実審の口頭弁論終結時、具体的には平成１９年の７月１８日ですが、その日と解すべきというふうにされておりまして、平成１２年の控訴時からの状況変化、これを考慮した上での控訴審判決だったというふうに考えられます。それと、平成１８年度に公正取引委員会の審決が出されまして、平成１９年度には同種２件の最高裁判決も確定している状況、ここらあたりから、大手５社による談合の事実、それから、これに伴う本市の損害を否定することは難しく、その時点では損害賠償請求することができる状況に至ったというふうに認められること、この２つの理由から上告しなかったということでございます。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） その時点では損害賠償請求をすることができる状況にあったと認められるというふうにお答えにあったわけですけども、実際、米子市は損害賠償請求というのは米子市自身ではやってないわけですね。そして談合を見逃した市の監督責任について、やはりこれは厳しく自省、反省しなければならないというふうに思うわけですけども、市長はどういうふうにお感じになっているのかお聞きしたいと思います。また、結果的に市のむだ遣いを正して、不当に支払われた税金を結果的に取り戻してくれたということになります裁判原告の市民団体に対する、市長はどういうふうにお考えになって、この取り組みについてどういうふうにお感じになってるか、これについてお聞きします。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） さきに部長が答えましたけれども、本件の控訴審判決において、市長の怠る事実が違法であると確認された判断基準は、事実審の口頭弁論終結時、先ほども部長が言いましたけども、平成１９年７月１８日と解すべきと明示されまして、提訴時の平成１２年からの状況変化を考慮した上での判断と考えております。これを言いかえますと、入札の時点や公正取引委員会の排除勧告が出された時点、住民訴訟が提訴された時点では、談合の立証、確認が非常に困難であったということだと思っております。ただ、現時点におきましては、本件住民訴訟によりまして、新清掃工場の入札において談合があったと最高裁において確定いたしましたので、結果的には市民団体の皆さんの行動には意義があったと考えております。談合を見逃した監督責任ということでございますけれども、本市は談合がなかったということは主張はしてきておりません。住民訴訟の提訴から確定まで８年以上経過しまして、その間に大きな事情変更があったことで談合の事実が確定したと認識しております。いずれにしましても、米子市クリーンセンター建設工事に係る入札において談合があったと司法において確定したことは重大なことと受けとめておりまして、今後このようなことがないよう、適正な入札執行に努めてまいりたいと考えております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 結局、国の方針に従って過大な設備を建設したと。建設を請け負った業者間の談合で工事費が不当につり上げられた、この点を深く反省して、市民の大切な税金、その使い道について真剣な検討を加えていくよう今後教訓とすべき、こういうふうだと指摘しまして、私のこの件についての質問を終わります。
次に、住宅耐震対策の促進といった点についてお伺いしたいと思いますけども、視察に私たち訪れました中野区の耐震改修促進計画というのは、こういったもので、冊子で説明していただいたわけですけども、ここもやはり平成２７年度までに９０％に引き上げるということを目標にさまざまな施策に取り組んでいるところなんですけども、やはり聞いていて、ちょっと本気度が違うのかなというふうに感じましたのは、簡易耐震診断、これは無料簡易耐震診断なんですね。昭和５６年５月３１日以前に建築された木造２階建て以下の住宅を対象に、区登録耐震診断士を派遣し、簡易耐震診断を無料で実施するというふうに言ってます。そしてその次に、無料一般耐震診断の実施ということであります。これは、簡易耐震診断の結果、構造評点が1.０未満と判定された場合には、区登録耐震診断士による一般耐震診断を無料で実施する。診断結果については、構造評点のほか、補強計画案までとすると、こういうふうな、それからもろもろの施策が盛り込まれております。家具転倒防止器具取りつけ助成ということで、６１歳以上のみの世帯などに地震発生時に家具の転倒を防止する器具の取りつけを無料で実施すると、こういったような形でさまざまな施策を施しています。やはり、そういったことによって初めて具体的に物が進むんじゃないかなというふうに感じました。例えば、先ほど言いました簡易耐震診断については、平成１７年度は７９９件の実施があったと、１８年は４８０件だというふうな形。それから、それに基づいての一般耐震診断は、平成１７年は３９０件、１８年度は４９２件と、こういうふうな形で具体的にやっていかないと、先ほど３件とか１件とかというふうな形でありましたけども、なかなか物事は進まないんじゃないかなというふうに考えます。やはりそういった点を、もう一歩ちょっと踏み込んで対策を講じることが私は必要になってるんじゃないかなというふうに思いますけども、市長はどういうふうにお感じになりましたでしょうか。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長） いずれにしましても、私どももこの計画というか、住宅の耐震対策のための促進計画を策定したところでございまして、今後とも市民の皆さんとか事業者の皆さんに対しまして、広くこの制度を知っていただくための広報活動は続けていかなきゃいけないと思っております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 広報活動も重要です。そういったとこも含めて、もうちょっと一歩踏み込んだ、市民が利用しやすい、活用しやすい、そうした制度に改善していただくよう強く要望しておきたいというふうに思います。それとあわせて、住宅耐震工事、それを伴う住宅リフォームに助成するといった自治体も出ています。そういったことについて検討をぜひしていただきたいなというふうに思うんですけども、それについてはいかがでしょうか。
○（中田副議長） 羽柴建設部長。
○（羽柴建設部長） 一戸建て住宅の耐震改修設計、耐震改修工事に係る費用に対する現在の補助制度は、耐震工事を伴うものでありますと住宅リフォームにも御利用いただくことは可能になっております。ただし、耐震改修が伴わない住宅リフォームにつきましては、御利用することはできないというふうになっております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 耐震工事を伴う住宅リフォームには適用になるということをおっしゃったわけですから、それがぜひどんどん活用されるような、予算措置も含めて取り組みにしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
最後に、火災報知器の設置についてですけども、お伺いしますと、普及率は全国的には３５％だというふうに言われて、ただ、西部消防局管内では１５％程度じゃないかというふうにおっしゃいました。そういった点を含めて、悪質訪問販売の横行なども懸念されているわけですけども、この件については。そういった点も含めて、より徹底した広報活動というものがまずは重要となってくると思いますけども、今後どういうふうに取り組んでいかれるお考えかお聞かせください。
○（中田副議長） 亀井総務部長。
○（亀井総務部長） 住宅用の火災警報器の広報につきましてですが、現在、消防局が中心となって啓発活動に取り組んでいただいているところでございますけども、本市といたしましても、普及率が向上いたしますように市報への掲載、あるいは建築指導課、防災安全課の窓口での啓発リーフレットの配布、それから消防団による啓発活動、それから自治会自主防災組織へのＰＲ活動などを通じまして、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○（中田副議長） 岡村議員。
○（岡村議員） この質問で最後になりますけども、特にあと２年余りということになっておるわけです、設置義務づけで。それで、そこでやっぱり早急に取り組みが必要になってくる、また広がりをつくっていくということが私は必要になってくると思いますけども、その中でちょっと紹介しますと、消防団が中心となって共同購入を推進、消防団員が取りつけ作業もし、普及率は一昨年末で約５０％になったと。これは茨城県大子町というんでしょうか、その取り組みなんですけども、一昨年末で約５０％となった、悪質な訪問販売の予防にもなっていると、こういうふうな紹介もあります。ぜひ、そうしたことも参考にしながら積極的な促進をしていただくよう、これは強く要望しまして、私の質問を終わります。以上です。
○（中田副議長） 次に、松本議員。
○（松本議員）（登壇）（拍手） 日本共産党の松本松子です。０９年３月定例市議会に当たり、中学校給食の実施、公立保育所の充実、介護保険の改善、国保料の減免の４点について質問いたします。ほかの議員の質問と重複するところもありますが、答弁よろしくお願いいたします。
今日の子どもをめぐる情勢の中で、中学校完全給食の意義と役割について、改めて市長の認識を伺います。
国の統計調査によると、中学２年生の朝食の欠食は、１９９５年の１8.９％から２０００年の１9.９％と増加傾向にあります。また、平成１４年度児童の食事状況調査によりますと、朝食の外食化が進み、同時に調理済み食品が多用されているとあります。米子市において、中学生の朝食についての調査をされたことがありますか伺います。先日、１人のお母さんが、中学校に給食がないため弁当を持たせています、お弁当といえば味を濃くする、油で揚げる、そんなものが多く、小学校での薄味給食からたちまちのうちに濃い味になれてしまいましたと聞きましたが、こうした中で成人病の低年齢化が進むのではないでしょうか。親が弁当をつくらないのは怠慢だと発言する人もありますが、弁当箱１つでは、母親がどんなに努力しても詰められるものには限界があります。子どもには調理後速やかに食べられる、バランスのとれた薄味の完全給食こそ最高の栄養であり、発達を保障するものと考えます。中学校給食の必要性をどう思っておられますか。中学時代の１３、１４、１５歳の男女は、人生において非常に発育がおう盛な時期で、男子は身長においては平均9.５センチ伸びています。女子は2.７センチの伸びです。体重にしても男子は１０キロ、女子は５キロという伸びを示しています。適切な食べ物によって実質の増加が見られる度合いが非常に著しい時期が中学時代です。発育のおう盛な時期ほどその栄養のバランスが体機能に及ぶと言われています。終生において最高の食物摂取要求世代と言っても過言ではありません。このような肉体的な条件を持っている時期が中学時代です。また、精神的に不安定な時期でもあります。中学校における昼食の食事環境が、食事を通じて生徒同士の心のきずなが深まり好ましい状況にあるかどうか、実態を掌握することが子どもの発達を保障する立場から重要と考えますが、認識を伺います。給食の行われていない中学校生徒の弁当を年間を通じて調査した結果を見ても、１日分のほぼ３分の１を昼食で満たすとして、その栄養価が何一つ充足しているものはありませんでした。弁当は汁が出たら困るものなので、何でも持っていけない宿命を持っています。朝つくっても昼に食べるという時間の経過から、必要な栄養がとりにくいという面もあり、成長期の中学生には弁当は好ましくありません。よりよい昼食は学校給食にあると考えますが、認識を伺います。学校給食法の第１条は、学校給食は児童及び生徒の心身の発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与することをかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実を図る。第２条は、義務教育諸学校における教育の目的を実現するため、以下の目標達成に努めなければならない。日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くことです。子どもの置かれている貧困の状況について、まともな食事は学校給食だけという例もあり、そのような家庭環境の中で子どもを貧困から救済する手だては、学校給食の趣旨からも、学校給食以外に望めないものと考えますが、認識を伺います。中学生は、まだ自分の力で栄養の高い食材を正しく選択することができません。学校で友達と給食を囲みながら、食体験を通じて生きる力の原点を学び取ることができると考えますが、認識を伺います。学校給食は教育であり、人間づくりの原点であるということについてはどう考えておられますでしょうか。学校給食は、法の目的でも明らかなように、義務教育段階すべての児童生徒の心身の健全な発達を願い、将来、国民の食生活の改善に大きく寄与するために、その拡充を図る意義がある。第７条では、国が補助することを定めており、給食調理員の人件費は地方交付税の教育費の算定の基礎になっており、中学校給食が未実施でも生徒の在籍数で計算され、交付税措置されているのにもかかわらず、米子市が実施していないことについてどう認識されていますか伺います。昨年も食の安全をめぐっていろいろな事件が起きました。中国産ギョーザは１万9,０００ｐｐｍという致死量とも言われる高濃度のメタミドホスが検出されました。ブロッコリーについて、大山町が生産高では西日本一となり、今後は各地に販路を広げるということですが、現在、米子市の学校給食に使われているブロッコリーは、５０％近くが南アメリカ・エクアドル産です。安心・安全、新鮮な地元野菜の使用を求め、収穫期に保存できる倉庫を設置する考えはないのか伺います。
次に、公立保育所の充実について。
公立保育所に対する市長の考えについてであります。０８年に政府の社会保障審議会少子化対策特別部会が新たな保育制度の仕組みを提起し、急テンポで進めようとしています。現行の保育制度は、自治体の実施責任、国の定める最低基準の遵守、公費負担原則を基本にしています。これに対し、新たな仕組みとして提起されているのは、施設整備や職員配置についての全国一律の最低基準を廃止し地方にゆだねる、保育が必要な子どもへの保育提供に市町村が責任を持つ現在の方式から保護者と事業者が直接契約を結ぶ方式に変えるなど、児童福祉として、国や地方自治体が保障する現行制度とは全く異なり、公的責任を後退させる内容です。子どもの最善の利益の保障を第一とし、大幅な財源を投入した保育施策の充実を図ることが重要であると考えますが、この制度改正による米子市の保育への影響について、市長の認識を伺います。あり方検討会の検討内容と検討結果について。１月２９日の第７回あり方検討会では、市長に報告する要望事項を付した検討結果案を棒読みして終わりました。そこには、限られた財源や人材の有効活用、待機児童の解消、市の定員適正化計画のため、公立保育所の一部民営化や統廃合を行っていく必要があると言い切っています。今後は保護者や保育所関係者で民営化に関する検討会を設置し、民営化や統廃合を検討、決定するとありました。ただ１人の委員から、学識経験者が欠員のまま審議を続け、疑問に思うことがあってもそれを深めて審議することができなかった、子どもたちのことなど議論不十分で、この内容の結論には賛成できないと発言をされていました。私は、検討会の流れに疑問を持って発言する人を拒む雰囲気があると感じました。検討会を数回傍聴してきましたが、この報告は市の財政難の中にあってもどうすれば待機児童や延長保育など子どもの保育を充実させることができるのか議論されたことが記憶にありません。せめて議論不十分と言った委員の貴重な発言は、今後の検討会にも申し送りすべきものだと思います。最も重要な子どもの立場を議論しない財政優先の報告はやり直す必要があると思いますが、市長の認識を伺います。次に、民営化検討会の設置についてであります。次回の民営化検討会の委員会は、あり方検討会の反省として、学識経験者には出席を確約する、保育に関心のある公募市民を半数以上にするなどの改善が必要と思います。市長の考えを伺います。
次に、介護保険の改善について。
所得の少ない人ほど高齢期に介護が必要となることは、研究者の調査などで明らかになっています。ところが、現在の介護保険では、所得の少ない人が事実上公的介護から排除され、厳しい生活に陥ってしまっています。所得の少ない高齢者は原則として
介護保険料、利用料を免除して、お金の心配をしないで介護が受けられる仕組みを緊急につくるべきです。保険料の滞納から給付制限につながる米子市の保険料段階別不納欠損の実態について伺います。また、保険料滞納者への給付制限はあるのか伺います。ことし４月からの保険料にこれまで自治体がため込んだ基金を取り崩すなどの措置によって、保険料の値下げに踏み切った自治体もあります。米子市の第３期決算の見込みと基金状況を伺います。そして、所得の少ない人ほど負担割合が重い高齢者の
介護保険料を支払い能力に応じた負担を原則とするように求めるものですが、米子市の第４期計画についてはどうなっていますか、また、利用料の市独自の減免はどうなっていますかお尋ねいたします。現在の介護保険は、在宅重視といいながら、コンピューターによる介護認定が中心のため、高齢者に必要な介護を正しく反映できず、また、要介護ごとに低い利用限度額があるために、介護保険だけで在宅生活を送ることは困難です。０５年の法改悪で導入された軽度者に対する訪問介護、通所介護、福祉用具などの厳しい利用制限は、要介護の重度化につながっています。従来どおりの必要なサービスが利用できるよう米子市は努力することが必要ですけれど、その考えについて伺います。特養ホームの待機者解消へ緊急の整備が必要です。昨年の調査で、市内の高齢者約８００人が特養を待っておられ、そのうち介護度４や５の方が１３５人も在宅で入所を待っておられます。家族は心身ともに疲れておられ、施設整備が待たれています。市長の見解を伺います。介護現場は深刻な人材不足で、介護保険の存続にかかわる事態です。低過ぎる賃金、労働基準法さえ守られない雇用条件、高齢者の尊厳を大切にしたいという初心を生かせない労働環境など、労働条件が劣悪だからです。
介護労働者の労働条件の改善は、介護を利用している人の生活と人権を守るためにも重要です。劣悪な労働条件の根本原因は、介護提供者に支払われる介護報酬が低過ぎることです。国庫負担を引き上げ、保険料の値上げにつながらないようにするべきです。国への働きかけについて、市長にお尋ねいたします。
次は、国民健康保険の減免について伺います。
国と自治体は、憲法と国保法に定められた住民の命と健康を守る使命があり、だれもが安心して医療を受けられるよう保障する義務があります。しかし米子市は、自立自助、受益者負担の名のもとに、低所得者に負担を押しつける国保行政を国と一緒になって積極的に推進してきました。納付機会の向上を目指すとの名目で、本来あってはならない資格証明書の発行を続けています。資格証明書では保険がきかず、医療機関の窓口でかかった医療費を全額支払わなければならないため、受診抑制や治療中断などの問題が深刻化しています。また、国保は自営業者のためとして出発しながら、事業の不振による減免が受けられません。今の制度の病弱による就労不可能に限った減免では救済できません。国保はとても安心して医療が受けられるとは言えない制度になってしまいました。今、弱肉強食の社会の中で、ほんの一握りの勝ち組が生活をおう歌し、多くの市民が貧困にあえいでいます。こうしたときこそ、米子市が地方自治に定められた住民の生命と健康を守るという自治体本来の立場に立つことが必要ですので、以下質問いたします。１９８４年以降、国は国保に対する責任を放棄し、国庫負担を削ってきました。このために保険料が高くなり過ぎて滞納者をつくっているのです。もとの割合に戻すよう国に意見を上げているのか伺います。低所得者にとって、国保料が高いと滞納がふえ、悪循環の繰り返しになると考えます。払える水準の国保料にするためには、保険料の引き下げとともに市独自の減免制度が必要と考えます。市長の認識を伺います。国費と保険料で賄う国保体制の基本原則を踏まえつつ、保険者の責めに帰すことができない特別の事情に基づく原因に着目して、限定的に一般会計に繰り出しを認める国保財政安定化支援事業について、市長の認識を伺います。法定減免制度に該当しない世帯で、実質的に最低生活費以下の収入しかない低所得者世帯を市独自の減免制度を新設して救済する考えがあるのか伺います。国保料の減免の対象となるのは、生活保護、天災、倒産、病気以外には現在米子市の制度にはありません。事業者が不況による経営不振で実質的に前年の所得より収入が激減し、特に生活が困難となった場合は特別の事情として減免することが必要と考えます。病気による就労不可能のほかに、事業の不振の項目をつくる考えはないのか伺います。
以上で、壇上での質問を終わり、答弁をいただいた後に再質問させていただきます。
○（中田副議長） 野坂市長。
○（野坂市長）（登壇） 松本議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、学校給食の意義や役割についてでございますけれども、学校給食法に規定されておりますとおり、学校給食が児童生徒の心身の発達や食生活の改善に寄与するものであると認識しているところでございます。
次に、給食調理員の人件費については交付税措置されているにもかかわらず、中学校給食を実施していないことをどう思うかということでございましたけれども、地方交付税に算定される数値はあくまでも基準財政需要額を求めるためのものでございまして、行政執行を拘束するものであるとは考えておりません。地方交付税は、あくまでも使途目的のない地方の固有の一般財源であると考えております。
次に、新たな保育制度についてということでございますけれども、国において子どもと家族を応援する日本重点戦力を踏まえ、平成１９年１２月に社会保障審議会に少子化対策特別部会を設置され、昨年１２月１６日に保育制度を中心とした第１次報告案が示されたところでございます。今後、第１次報告案に対する保育団体の意見を集約し、さらに詳細な検討をされることとなっておりますが、市場原理に基づく直接契約、直接補助方式においても十分な財源が確保されない限り保育の質の低下につながるおそれがあるものと思われますので、公費負担の現行保育制度の果たす役割を評価した上での制度改正を検討いただきたいと考えているところでございます。
次に、保育所あり方検討会の検討結果についてでございますが、このたびの検討結果に関する報告をいただくまでの経緯につきましても担当部署より報告を受けておりまして、今後はあり方検討会における検討結果も踏まえ、すべての子どもたちの健やかな育成を保障するという観点でさらに詳細な検討をしてまいりたいと考えております。
次に、民営化検討会の構成メンバーについてでございますが、今後の公立保育園の運営方法について検討する上で、保育事業に直接携わる現場の意見も重要でございますので、園長等職員の参加も必要不可欠であると考えております。新たな検討会設置に当たっては、これまでの保育所あり方検討会における検討の経緯も踏まえ、さらに詳細な検討がしていただける組織として機能するよう、構成メンバーを選考してまいりたいと考えております。
次に、
介護保険料段階別不納欠損の実態及び滞納者への給付制限の状況につきましては、追って担当部長に答弁させたいと思います。
米子市の第３期の事業見込みと基金の状況についてでございますが、第３期事業見込みによる剰余金は１億3,０００万円、介護給付準備基金は7,３００万円でございまして、全額を第４期保険料の上昇抑制に充てる計画でございます。また、第４期の
介護保険料についてでございますが、本市
介護保険事業計画策定委員会におきまして、多方面から保険料について検討していただきました結果、高所得者層の第６段階、第７段階では引き上げとなりますが、低所得層や大多数の方への負担感に配慮いたしまして、第１段階から第５段階の保険料率と基準額を据え置きとし、段階の区分は現行の７段階を継続することとしております。また、利用料の市独自の利用料減免についてでございますが、施設費用等の軽減を図るための補足給付や社会福祉法人減免などを適切に実施しております。
次に、軽度者に対して従来のサービスを支援する考えはないかとのことでございますが、介護予防の観点から、軽度者へのサービスは自立に向けた心身の機能の維持向上を図ることが重要であり、適切に行われているものと考えております。
また、施設整備についてでございますが、本市の施設入所者等認定の状況から、国の参酌標準を下回っておりまして、地域密着型の小規模な施設の計画は可能でございますが、在宅介護を重視する本市の基本理念や保険料が高額である現況を勘案して、第４期の施設整備は行わないこととしております。